インドへのエアータンク輸出の制限について

回答(1)再出

小生は、
「大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行う
おそれのある者に渡ることを防ぐために貨物の輸出や技術の提供等
を管理」
する国際レジュームに則った、日本の輸出貿易管理の観点から回答
いたしました。
対して、#2さんは製品の安全性の観点から、各国の規制について回答
されており、大変興味深いです。

いよいよハードルが高くなってきましたが、やはり購入・調達先に
ご相談することが一番でしょう。輸出立国日本のいわゆる"製品メーカ"
であればキチンとした対応が期待できます。
頑張ってください。

遂に真打ちの回答(4)さん登場。
インドでもビジネスに関わっている関係者からのご回答には
重みがあります。
メーカへ丸投げ相談or現地調達しか選択肢がなさそうですね。

追記）
圧力容器に関する規格→安全性とは全く関係ないのですか？

内容が重複するかもしれませんが、

ヨーロッパ諸国（PED）・シンガポール（MOM）・マレーシア（DOSH）・韓国（KOSHA）・

インド（IBR）・オーストラリア（AS）・ニュージーランド（OSH）への圧力容器の輸入、

設置に関しては、事前に各国関係省庁の承認が必要です。

となっています。

それと、軍事物資転用関連が＋αなのかは不明です。

（できれば、URL記載先で確認下さい）

貨物の輸出に際しては
１．経済産業省の許可が必要なモノ(リスト規制)に該当or非該当
　　の確認
２．輸出先の用途・需要者の確認
が必要です。

１は輸出貿易管理令の別表で確認します。
例えばエアー機器メーカＣ社の自社品の該非判定一覧(１つめの
貼付URL参照)のPDFファイル12頁に、エアータンクAT-24(２つめ
の貼付URL参照)が非該当と記載されており、判定対象の項番が
３の２と示されています。
別表３の２(３つめの貼付URL参照)をみると、生物兵器に関する
項目で、"物理的封じ込めに用いられる装置"や"発酵槽"の項目
に関して、Ｃ社のエアータンクは非該当と判断した模様です。

質問者さんの案件のエアータンクがどのような仕様なのかによって
対応項番が異なる可能性がありますが、購入・調達先にて非該当証
明書を発行してもらうのが手っ取り早いです。

そして、非該当であることが確認できても、さらに、キャッチオール
規制(４つめの貼付URL参照)なるハードルがあります。インドは残念
ながら規制対象外のホワイト国(５つめの貼付URL参照)ではないので、
２の用途・需要者の確認が必要です。

＞インドへのエアータンクの輸出に制限が有ると聞いた
のは、上記を示すものと推察いたします。

これは、輸出先が大量破壊兵器の製造に関わっていないことや、武器
輸出禁輸国へ仲介貿易を行っていないことの社内での審査・確認です。
確認が得られない場合は経済産業省へ相談し、場合によっては許可申請
の手続きが必要となります。
なお、社内確認した履歴をエビデンスとして管理することが必要です。


上記１、２ともに、サワリだけの説明であり、もし質問者さんが輸出関
連業務に携わっていらっしゃるのであれば、ご存じの内容かもしれませ
んが、その際はお許しください。
因みに、一般財団法人・安全保障貿易情報センター(CISTEC)が情報発信
や各種サポート業務を行っています。
"CISTEC"で検索すれば、webサイトが簡単に見つけられます。