副業についての質問です。（会社にバレないように）

勤務先では、住民税は原則どのようになっているのでしょうか？

住民税の給与天引き（特別徴収）は、雇用主の義務です。あなたに選択する権利はありません。
ただ、会社によっては、事務負担などを理由に義務を果たしていないこともあります。金融機関にお勤めのような記載がありましたので、たぶんそのあたりの手続きは法令通りに行っていることでしょう。

勤務先が給与天引き（特別徴収）の手続きを行うことを拒否するのはおかしな話です。したがって、普通徴収にしようとすれば、確定申告などの際に普通徴収を希望することになるかと思います。このような手順を踏めば、勤務先としては矛盾を感じることとなるでしょう。
副業をしているかどうかではなく、勤務先が支払っている給与以外に収入があるのではと思われる状況にはなるかもしれません。

給与分は給与天引きで、副業分だけを普通徴収にというのは、お住まいの市役所に確認しましょう。通常の取り扱いではなかったと思いますので、地域によって取り扱いが異なるかもしれません。そもそも住民税は地方税ですからね。

手続きを上手に行えば、副業の収入が本業に通知されないことにはなります。ただ、ばれるかばれないかというのは、住民税だけの話ではないはずです。いろいろな要素があることでしょう。副業の収入の記載がなくとも本業の住民税の通知では、本業だけの場合と納税額が異なるかもしれません。そうなれば、細かくチェックしている会社では、気になるものですからね。

副業についてですが、自営業として行うのであれば、事業所得以外ありません。自営業規模でない、事業的規模でないといううのであれば、雑所得などになるかもしれません。
規模やあなたの判断でも所得の種類などは変わりますし、その判断が誤っていれば、税務署から指摘等を受けることでしょう。簡単に判断し、税額計算などができるのであれば、税理士に依頼する人はいなくなりますよ。

＞年収100万くらい…
＞これだと住民税が課税されないと…

基礎控除以外の「所得控除」に一つも該当するものがないとしたら、住民税は
・給与収入 96.5万 (所得 33万) 超えで「均等割」
・給与収入 98万 (所得 31.5万) 超えで「均等割」+「所得割」
が発生します。
(均等割の課税最低ラインは自治体によって違うこともある)

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei

＞住民税の通知は本業の会社に行きますか…

サラリーマンである限り、給与天引きが原則です。

＞また、普通徴収をすれば…

すればって、副業分の住民税を普通徴収にできるのは、副業が「給与所得」(と年金) 以外の所得の場合のみです。
副業も給与である場合は、普通徴収になりません。

(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/001/577/26shiken.pdf

ただ、自治体によっては副業が給与でもこの取り扱いをしてくれるところが一部にはあるようです。
まずは、お住まいの市役所にお問い合わせを。

＞副業は、輸入転売関係をしたいと…

あ～、なんだ。
大事なことを先に書いてください。
普通徴収に関する情報が会社に伝わることは、制度上あり得ません。

質問とずれた回答になってしまうのですが、年収100万円の会社で副業を禁止しているのですか？
バレてしまっては困る状況とは思えないので、バレるか心配されるよりも堂々と副業をされるほうがよいと思いました

また、年収100万円で副業を禁止するようない会社に勤め続ける必要はあるのでしょうか？
生活が成り立つ前提でお仕事をされてはいかがでしょう

回答というより説教になってしまっているかもしれませんが、何かおかしな気がしたのでコメントさせていただきました
失礼がありましたらお許しください

お礼

2014/12/02 22:40

ご意見有難うございます。

持病があり、短時間勤務しか出来ません。
障がい者枠なので時給も安いです。
そういった状況です。

私としては気軽に応募したのですが
銀行なので、その辺りが非常に厳しいです。

生活としては、障害年金も頂いているので
実家という事もあり、かろうじて生活出来てます。

こんな状況が続くと思うと厳しいので
副業を考えています。

個人的には副業を禁止されたら、もう辞めても良いと
思っています。雑用ばかりですし。

そんな状況です。
困ってます。

質問者