電気代の国への税金

まず、会社が払う利益に応じた税金には、3種類あります。

法人所得税は、税務署つまり国に収められるものですので、どこで収めようが、日本国に収められるものですので、同じとなります。

次に、法人住民税。これは、都道府県と市区町村に収められる税金です。
こちらは、営業所のある場所ごとに、会社全体の人数から営業所の人数で割ってその割合ごとに、都道府県や市区町村に収められる税金です。

なので、東京電力の本社が東京都にあるからといっても、法人住民税は、神奈川にも支店や営業所はありますので、按分して神奈川県にも支払われることになります。

あなただって働いて給料をもらい、納税して居るのであれば、所得税は国税として会社の本社があるところから払われますがそれは国税として国の一箇所にまとめられ、あなたの住民税は、あなたの住所地の都道府県や市区町村に支払われています。
それらは給与明細にも書かれていますので、一度見られるとよろしいかと思いますよ。

まぁ、会社は組織が大きくなりますので、住民税を支払い金額で分けないで、その地区の頭数で割る形というものなんですけどね。