電気用品安全法(PSE)における「充電部」と「漏えい電流測定」

回答(1)です。

すぐに回答がご要望とのことですので、取りいそぎ知っていることを回答し
ましたが、ご質問の主旨に対応しているでしょうか？

不満足であれば、その旨だけでも結構ですが、ご要望に応えることができた
か、レスポンスをお願いしたいと思います。

お尋ねの“UPS”とは。無停電電源装置のことでしょうか？

PSE法＝電気用品安全法は、リストに掲載された電気用品だけに適用され
リストに外れたものには適用されません。

リスト（参考URLの電気用品安全法施行令）には、“UPS”あるいは“無停電
電源装置”という名称は載っていないようなので、“UPS”単体であれば、
PSE法＝電気用品安全法に従う必要はないという判断になります。

とはいうものの、存在するかどうか不明ですが、“UPS”組み込まれた冷蔵庫
というものがあれば、“電動力応用機械器具”に分類される“電気冷蔵庫及
び電気冷凍庫”というものに該当しますから、電気用品安全法の適用を受け
ますので、UPSが組み込まれた複合的製品であれば、ご注意下さい。

電気用品安全法の技術基準に基づく「漏えい電流測定」の測定方法は、後ほ
ど追記します。

大雑把にいって、通電動作状態で、
充電部であるか否かを調べたい金属部と大地とのとの間に１ｋΩの抵抗を接
続したとき、当該抵抗に流れる電流が１ｍＡ以下であるときは、感電のおそ
れがないとみなして、充電部ではないと判断するはずです。

上記が、「漏えい電流測定」と「充電部であるか否かの判定」の概要です。
細かく言うと、製品によって取り扱いが多少変わるかもしれません。
以下の技術基準を参照下さい。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S37/S37F03801000085.html
電気用品の技術上の基準を定める省令（省令第１項基準）


なお、電気用品安全法は、従来からの国内規制を踏襲した省令第１項基準
に加えて、国際標準に準拠した省令第２項基準という技術基準もあります。
こちらでは、考え方はほぼ同様ですが、抵抗値や電流の基準が異なります。

省令第２項による判定基準の例

a)2kΩの抵抗器を接続して、対象部分と保護接地間に流れる電流を測定する。
電流がピークで交流 0.7mA 又は直流2mA を超える場合充電部とみなす。
　高周波の場合は省略
b)50kΩの抵抗器を接続して、対象部分と全ての可蝕部分との電圧を測定する。ピークで34Ｖ以上の電圧が計測された場合、対象部分は充電部とみなす。


http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2002/files/140318-j60598-1.pdf

「商用ac100vで駆動する情報端末を組み込んだ機器」が
電気用品の対象か否かについて

◆特定電気用品（115品目）のリスト
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokutei_denki.htm

◆特定以外の電気用品（339品目）のリスト
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokuteigai_denki.htm

該当するとしたら、特定以外の電気用品の「電子応用機械器具」のグループ
あたりになりそうですが、上記の特定以外の電気用品（339品目）のリストの
302～325には、「情報端末」のような言葉は出てきません。
名称だけで断定することはできませんが、お問い合わせの品物は、電気用品
の対象にはならない可能性が高いものと思います。

◆対象非対象解釈例
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaishaku/taishou_hitaishou/shuruibetsu.htm

電気用品の対象となるかならないかの解釈を示した例が上記のURLです。
「電子応用機械器具」のグループだけで、57例が掲載されています。
お問い合わせの品物に近そうな例を開いて読んでみてください。対象非対象
判断の感触はつかんで頂けると思います。

この解釈で判断がつかない場合は、経済産業省の担当窓口に問い合わせて
判断を下してもらうことが必要になります。