コロナで休業手当を支払った場合の算定基礎について、

一時帰休が解消している状態ではないと判断されれば...の部分の追加
もし4，5，6月の平均で２等級以上差がない場合は算定で処理
もし4，5，6月の平均で２等級以上差がある場合は7月改定で，定時決定不要

7月1日の時点で一時帰休が解消しているか否かの判断で処理が変わるので，この判断をどうするか，日本年金機構に照会した方がよいように思います。

> しかし算定も月額も、提出は7月10日までとなっております。

算定は7月10日まででしょうが，月額は「速やかに」だったはず。

> 休業日と言うのがあらかじめ決められていません。各部署各社員毎に違います。

休業日は会社が決めることですから，会社が無理やり決めれば話はすっきりします。「7月20日までに休業日があるかもしれないし、ないかもしれません」という状況にならないようにできるはず。

「7月1日現在で休業しておらず」というのと「7月20日に休業手当を払った場合」というのが，よくわからない。
もともと7月20日は給料日でないのだから7月20日に休業手当を払うことはないと思うのだけれど...7月末日に支払ったということですか？それと7月1日には休業していないにもかかわらず7月給料日に休業手当を支払ったのは6月21日から6月末日までに休業日があったということですか？以下はそういう前提で...

この場合には7月に随時改定予定であることは7月10日以前にわかりますよね。ということは算定基礎届には，月額変更予定と記載するのでしょ。そして7月中に月額変更届を出せば8月給料日には間に合いますよね。(7月に改定するということは翌月徴収だから8月給料から天引きです)
私はなにか勘違いしてますかね？

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150515-02.html
（3）一時帰休（レイオフ）のため、継続して3か月を超えて通常の報酬よりも低額の休業手当等が支払われた場合は、固定的賃金の変動とみなし、随時改定の対象となります。
　また、一時帰休が解消され、継続して3か月を超えて通常の報酬が支払われるようになった場合も随時改定の対象となります。